企業法務

企業間の取引には契約書が欠かせません。その契約書の中身をきちんと把握せずに、調印をしてしまうと後々、条件交渉などの場面で、不利な立場に置かれる可能性があります。当事務所では、予防法務の一貫として、各種契約書のチェックや作成など、将来のトラブル回避するお手伝いをします。また、クレーム処理や企業のコンプライアンスに関するトラブルも全般的に対応しています。

債権回収

取引先が売掛金や代金を支払わず、未収金があるというのは、経営においても大きな不安要素となります。取引先の経営状況が悪化し、債権が回収できないという場合だけでなく、取引におけるトラブルが原因で支払いが滞っているケースも少なくありません。そのような場合には、相手方との交渉を弁護士にお任せください。対話を続け、最善の解決を模索するほかに、状況に応じて、内容証明郵便による請求、仮差し押さえ、訴訟、強制執行などの法的手続きを行なうことで、健全な企業経営をサポートいたします。

労働問題

年々、人事労務に関する問題は複雑化しています。従業員の解雇に伴うトラブル、残業代請求、パワハラ・セクハラなど一度でも公になってしまえば、企業イメージを損なうことにもなりかねません。そのようなことになってしまう前に、就業規則の作成や整備をしていきませんか。問題が起きてしまった場合にも、リスクを最小限に抑えられるよう、見通しを立てた上で、最善の解決を目指します。

法人破産・再生

企業活動をしていると、思わぬ事態が起きることがあります。それが原因で、破産の選択を迫られる企業も少なくありません。ご相談者様の多くは、資金繰りがかなり厳しい状況で来られます。しかし、問題点が明確で原因も分かっている場合には、経営状況を分析した上で、再出発ができる可能性もあります。経営に関して不安なことがある場合には、なるべくお早めにご相談ください。破産を選択された場合にも、きちんと制度をご説明いたしますので、ご安心ください。

顧問弁護士

丸山綜合法律事務所では、経営者様の良き相談相手として、企業活動における様々なご相談をお受けしています。問題を未然に防ぎ、健全な企業活動を送るためにも、顧問弁護士を検討してみませんか。顧問契約のメリットは、企業実態を把握した弁護士がその企業で起こりうる紛争を念頭に、包括的なアドバイスが行なえることです。密に連絡を取り合いながら、リスクに強い会社づくりをお手伝いします。